企業向けLinuxの推進団体OSDL、国内市場対応のため新組織を設立

　企業分野でのLinuxの普及促進を目的とする業界団体Open Source Development Lab（OSDL）が、国内のデータセンターや通信事業などでLinuxの利用促進を図る組織、Linuxワーキンググループを設立した。オープン・ソース・デベロップメント・ラボ（OSDL）ジャパンが9月9日に発表したもの。

　同組織の運営はOSDLが行う。Linuxの国際化サポートなど国内市場向け技術対応は、同組織に参加する富士通、日立製作所、日本IBM、インテル、ミラクル・リナックス、三菱電機、NEC、東芝が担当する。

　OSDL最高経営責任者（CEO）のStuart F. Cohenは、「日本市場には特有の要件があり、Linuxもその例外ではない」と説明する。「この活動を通じて各社がOSDLと協業することで、OSDLの活動を活性化できる」（Cohen）

　またOSDLジャパンのラボディレクタである高澤真治氏は、以下のようにコメントする。「同ワーキンググループの取り組みは、データセンターLinux（DCL）とキャリアグレードLinux（CGL）の適用範囲を拡大させる。その結果、国内各業界のユーザーが最適なコンピューティングプラットフォームとして、Linuxをより多く採用するようになるだろう」

オープン・ソース・デベロップメント・ラボ　ジャパンのプレスリリース
Open Source Development Lab（英文）