日本IBMは7月16日、eビジネスオンデマンドで必要となるITインフラの構築に向けた新ソリューションを、7月より提供すると発表した。「統合化、自動化、仮想化の3つのカテゴリにおいて、企業のeビジネスオンデマンドを支援する」(同社)
すべてのソリューションで、LinuxやOGSAといった標準規格を基盤とすることで、異機種混在のIT環境を、効果的に利用できるようにするという。
同社が提供する各カテゴリの新ソリューションは以下の通り。
【統合化カテゴリ】
中核となるハブ製品と、独SAP、米Oracle、米Siebel、米i2などのパッケージアプリケーションに対応した豊富なコネクター群が構成する。単なるシステム連携ではなく、業務フローを考慮したビジネスプロセスの統合を提供する。
【自動化カテゴリ】
ハードウェアとソフトウェアの使用率に応じて、サーバーを自動的に構成し、IT運用の合理化、システム資源の最適化、管理コストの低減を可能にする。
【仮想化カテゴリ】
自律型コンピューティング技術とグリッド・コンピューティング技術を活用し、予め設定したSLA(サービスレベルの遵守基準)基づいて、サーバーなどのIT資源を動的に割り当てる。
ストレージの仮想化技術を利用して、さまざまな機種が混在するSAN環境における、容量管理の一元化、ストレージ管理作業の効率化を図り、ストレージ使用率の改善と管理コストの削減を行う。
また同社は、企業のシステム構築を支援するために、日本IBM幕張事業所内にあるeビジネス・オンデマンド・デザイン・センターも拡充した。IBMのeServerを約20台を用意し、米国、フランスにあるIBM施設と連携した実機検証、最新技術のデモ、事前相談などを行う計画。
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