米SCO Groupは5日(米国時間)、1996年に米Novellとの間で締結した修正契約書を発見した。Novellはこの契約書に基づいて、Unix関連資産をSCOに売却している。これにより、少なくともUnix関連特許の一部についてSCOの所有が認められるとみられ、Linuxユーザーに対して法的要求を主張している同社にとっては追い風となりそうだ。
Novellは、1995年に締結された最初の資産移転契約に基づき、SCO Groupの前身であるSanta Cruz Operationに、Unix関連事業の大半を売却したが、その際著作権だけは特別に移転資産から除かれた。しかし契約は修正され、最初の契約条項は無効となった。修正契約書では、著作権を移転資産から除外するとした条項が変更されているため、SCOは少なくともUnix関連著作権の一部を取得したと考えられる。
「UnixおよびUnixWare技術の著作権がSCOに帰属する、というのがこの修正についての我々の解釈だ」と、SCOの広報担当者Blake Stowellは述べた。修正契約に記載されている日付は1996年10月16日となっており、最初の資産移転契約締結からおよそ1年後に調印されたことになる。
NovellもSCOの解釈の一部は認めると見られるが、同社には修正契約書のコピーは存在しないと語り、さらにLinuxユーザーに対するSCOの一連の行動について、今後も争っていく姿勢を示した。
Novellは5日に発表した声明の中で、「本日(修正契約書)を拝見したが、確かに有効なNovellの署名がなされており、多少分かりにくい部分はあるが、Unixの著作権の一部が移転されたとするSCO側の主張を裏付ける内容となっている」とした上で、「しかし、修正契約書は特許権の所有権については触れておらず、依然として所有権がNovellにあるのは明らかだ」と述べた。
米法律事務所Carr & Ferrellの弁護士で、知的所有権が専門のJohn Ferrellは、修正契約により著作権はSCOに移転したと見る。
しかしSCOが、特許権に基づきLinuxユーザーを提訴するには、特許権移転を、米著作権局に登録したことを証明しなければならない、とFerrellは指摘している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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