シマンテックと日立情報、セキュリティ早期警戒ソリューションを提供

　シマンテック（成田明彦社長）と日立情報システムズ（堀越彌社長）は6月2日、シマンテックのセキュリティ情報サービスである「Symantec DeepSight Alert Services」、「Symantec DeepSight Threat Management System」の日本市場への販売を目的に協業することを発表した。

　今回の協業は、シマンテックの2サービスを、日立情報がエンタープライズ市場に向けて販売するもので、両社は日本市場への拡販のため、サービスの日本語化、セミナーやイベントなどのマーケティング活動を共同で実施する予定。また、両社ではこれらのサービスを軸に技術水準の高いサービスメニューを充実させ、ワンストップセキュリティソリューションを実現していく。

　「Symantec DeepSight Alert Services（速報サービス）」は、悪意あるコードの発見と新たな脆弱性の発見・公開についての正確な情報を速報するサービス。カスタマイズ機能を使用することで、ユーザーは自社環境に関係のある情報だけを受けとることができる。情報分析の対象としている製品は、1600社3400種、バージョン数の合計は1万3000にのぼる。

　「Symantec DeepSight Threat Management System（早期警戒サービス）」は、「Symantec DeepSight Alert Services」を補完し、実際の攻撃を早期に発見して警告を発信するサービス。独特の早期警戒システムによって、グローバルなインターネット攻撃の状況を広く俯瞰し、迅速な分析と発見されているインシデントに対しての対応策を示すことで、悪意ある脅威からシステムをいち早く防御・予防する。

　いずれのサービスも、世界中から集めたセキュリティ情報にシマンテック・セキュリティ・レスポンスチームの専門家が分析を加え、日本企業に向けてリアルタイムで発信する。03年3月31日からは、ISP事業者団体Telecom-ISAC Japanの会員向け脆弱性情報サービスとして採用されている。

　価格は、「Symantec DeepSight Alert Services」が1ユーザー年間60万円から、「Symantystem」が2ユーザー年間600万円からの予定。日立情報では2年間で75ユーザー、9000万円の売り上げを計画している。

シマンテック
日立情報システムズ