米ノベルも参戦?：SCO Linux訴訟は乱戦の様相

　これまでにUnixオペレーティングシステム関連の権利を所有した4社の1つである米Novellが、Linuxに対する権利侵害を主張する現在の所有者SCO Groupに挑戦する可能性が浮上してきた。

　Wall Street Journal紙が、27日（米国時間）夜に同社ウェブサイト掲載の記事で伝えたところによると、NovellはいまでもUnixの特許権および著作権を保持しており、またLinuxを相手にその権利を主張する予定はないことを明言すると見られているという。

　NovellのスポークマンBruce Lowryは27日、この報道についてのコメントを避けたが、水曜日（28日）朝、株式市場が始まる前までに、この問題についての声明を同社が発表する予定と語った。

　これに関連して、SCO Groupでは、Novellの主張を的外れであるとコメントしている。同社でSCOsourceを率いるChris Sontagによれば、「Unixに関する知的所有権は、著作権、特許権、その特許権を他社に遵守させる権利も含めて、すべてをSCOが買い取っているから」だという。ちなみに、SCOsourceは、自社が保有するUnix関連の知的所有権から、より多くの利益を引き出そうとするSCOの活動である。

　「われわれには、いまでも法的効力を持つ、Unixに関連した特許について、それを遵守させる権利がある」とSontagは火曜日（27日）晩に行われたインタビューのなかで語った。彼の考えでは、Novellと、そして元々Unixを開発したAT&Tとは、いまだにUnix関連の特許権をいくつか保有しているものの、しかしSCOには「あらゆる権利があり、またすべての著作権や契約をコントロールしている」という。

　SCOの主張は、同社がIBMを相手に起こした10億ドルの損害賠償を求める訴訟の基礎となっている。IBMがUnixに関する業務上の秘密を不正流用し、それらの知的所有物をLinuxのなかに組み込んみ、同時にSCOとの契約にも違反したと、SCOは主張した。また、もっと最近では、LinuxのなかにUnixのコードを1文字1句違えずにコピーした箇所があり、またその出所がわからないようにしてあるとも主張している。この訴えは、Linuxの基底にあるオープンソースソフトウェアの哲学の中核に切り込む告発だ。

　SCOは、しばらく前に世界の主要大企業1500社に宛てて書簡を送付し、同社の訴えが認められた場合には、Linuxを利用していると法的措置のターゲットになる可能性があると通知した。

　28日に予定されるNovellの動きは、SCO Groupの2003年度第2四半期決算報告が出されるのと、ほぼ同時になると思われる。なお、SCOでは、同四半期に400万ドルの収益をあげ、初めて黒字化するだろうとの業績予想を、2週間前に発表している。