アジア企業の4分の3が「ネットワーク侵入被害の経験あり」、米IDC調査

　米IDCがアジア太平洋9カ国の企業を対象に行った調査によると、「アジア企業の4分の3が、これまでにネットワーク侵入の被害を受けたことがある」という。

　同調査では、オーストラリア、マレーシア、シンガポール、タイ、インド、韓国、香港、台湾、中国で、100名以上の従業員と自社ネットワークを有する企業1021社にインタビューを実施した。その結果、72％の企業がインターネットセキュリティ侵入の被害を経験したと回答。39％は「過去1年間でオンライン攻撃が増えた」と感じている。

　IDCのアジア太平洋部門シニアアナリストのNathan Midlerは「対象企業の97％が何らかのインターネットセキュリティを導入しており、それらは市販のアンチウィルス製品であることが多い」と語る。

　しかし、「企業セキュリティへの侵入が広がっているという認識が高まり、加えてアジア企業におけるEビジネス導入が進んでいることから、アンチウィルスソフトウェア以外の対策も検討する企業が増えている」（Midler）。アンチウィルスソフトウェア以外の対策としては、災害復旧や暗号化、侵入検知といった技術がある。

　IDCは5月26日、アジア地域における2003年のIT支出予測を、これまでの予測から10億ドル減の771億ドルに下方修正した。SARSの打撃が心配されていたIT業界だが、「（影響は）かなり大きいものの、甚大というほどではないことから、10億ドルの縮小にとどまった」（IDC）という。

　同社は、2003年のアジアIT市場の成長率を、従来予測より1.5ポイント低い6.1％増と見込んでいる。「SARSの影響は第2四半期まで尾を引きずるだろうが、第3〜4四半期にはかなり緩和される」（IDC）

　旅行・観光などの業界ではSARSによる影響を即座に受けたが、ハイテク企業への影響は、徐々に様々なかたちで広がる様子だと、IDCは分析する。