21日より都内で開催中のLinuxWorldにおいて、NEC執行役員の伊久美功一氏が基調講演に立ち、同社のエンタープライズ領域におけるLinux戦略について語った。
伊久美氏はNECがLinuxコミュニティに早期から参加していることを述べ、国内Linuxサーバベンダーとして2001年のシェアが12%だったのに対し、2002年には22%までシェアを伸ばしたことを発表した。構築事例として、早稲田大学のキャンパス間ネットワークシステムやアライドテレシスネットワークスのホスティングサービス、ビーアップのカメラつき携帯電話画像配信サービス、東京工業大学のキャンパスグリッドシステム、食品販売業者の受発注基幹システムなど、幅広い分野における事例があることを紹介した。多くの企業・団体は、Linux導入のねらいとしてコストパフォーマンスが高いことをあげているのだという。
NECでのLinuxの取り組みにおいて伊久美氏は、「プラットフォーム」、「コンサルティングとシステムインテグレーション」、「サポートとサービス」の3つが揃わなくてはいけないとしており、この3つをカバーするLinux対応ハードウェアExpress 5800や、5月12日に発表したばかりの基幹向けハイエンドNAS製品iStorage NVシリーズなどをはじめ、パッケージソリューションとして提供しているデータベース・電子帳票用のSimpWright、アンケートマーケティング支援のActiveCR、電子商取引ソリューションのeBizSolutionなどを紹介した。また伊久美氏は、「プロフェッショナルサービスとして、プロトタイプ構築サービス、性能分析支援サービス、OSS利用支援サービス、マイグレーションサービスを提供する」と語った。
伊久美氏は、エンタープライズ部門のみならず携帯端末などにおいてもLinuxの採用は重要だとしており、「複雑化する携帯端末での開発において、信頼性の高いLinuxを無視することはできないようになってきた」と述べた。NECでは先日開催されたLinuxコンソーシアムセミナーでも、携帯電話機能のLinux化検討や携帯シミュレータのLinux化、最終的には商用機への導入とAPIの公開など具体的なロードマップを発表しており、同社のLinuxに対する真剣な取り組みが見える。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス