米HP、アナリスト予測を上回る好決算

　米Hewlett-Packard（HP）は米国時間5月20日、2003会計年度第2四半期（2003年2月〜4月期）の決算を発表した。コンピューティング事業での利益改善により、売上高・純利益ともにアナリストの予測を上回る好業績となった。ただし、HPの経営最高責任者（CEO）、Carly Fiorinaは新たな人員削減策を打ち出している。

　アナリストとの電話インタビューにおいて、Fiorinaは「今後6カ月で数千人規模の人員削減を行なう予定」と語った。「2002年5月のCompaq Computerとの合併に伴う削減予定人数、1万7900人のうち、昨年ですでに1万6600人を解雇した」（Fiorina）

　HPは合併に伴う残りの人員削減（1300人）に加え、第1四半期には計2300人の人員削減を行ったという。さらに今年10月までには「ハイエンド向けコンピューティング事業の1200人を含め、新たに3500人を削減する」（HP）。人減らしの一方で、2年ぶりの増員も予定されている。アウトソーシング事業は大型受注に伴い、新たに4000人を追加する見込みだ。

　Fiorinaは「エンタープライズシステム事業の好業績は喜ばしいが、まだなすべきことはある」と語り、「サービス産業の需要も弱含みだ」（Fiorina）と付け加えた。

　HPの第2四半期の売上高は180億ドル（前年同期は106億ドル）、純利益は6億5900万ドル（同2億5200万ドル）、1株当たり利益は22セント（同13セント）だった。ただし、前年同期の数字にはCompaqの業績が含まれていない。

　事業別に見た場合、サーバ／ストレージ／ソフトウェア関連のエンタープライズシステム事業の売上高は38億6000万ドルで、前期と比べて1億2000万ドルの増収。赤字額は前期の8300万ドルから700万ドルに改善している。パソコン事業の売上高は51億2000万ドル、純利益は前期比1200万ドル減の2100万ドルだった。プリンティング／イメージ事業の売上高は前期比9000万ドル減の55億2000万ドルだったものの、純利益は前期比1100万ドル増の9億1800万ドルとなった。

　「Compaqとの合併で1年が経過したが、固定費を年間ベースで35億ドル削減することができた。我々のビジネスモデルは売上高と純利益のバランスがとれつつあり、第2四半期の営業キャッシュフローは25億ドル以上と、これまでになく堅調だ」（Fioria）。

　同社は今期の見通しについて具体的には明らかにしなかったものの、「アナリストのコンセンサス『2003年上半期の売上高364億ドル、1株当たり利益は62セント』に満足している」と述べている。