「SCOは我々には手出ししないだろう」：米サンとHPがコメント

　米SCO Groupが、自社のUNIX関連特許について不正使用があったとして、コンピュータメーカーなどにロイヤリティーの支払いを求めている件で、米Sun Microsystemsと米Hewlett-Packard（HP）は、「我々に影響はない」との見解を示している。

　SCO Groupは数年前にUNIX関連の特許を取得しているが、そのソースコードの一部がLinuxに流用されているとして、パソコンメーカーや、Linuxを使用する大手企業に対して、ロイヤルティの支払いを求める請求状を送付した。また同社は現在、UNIX技術の特許侵害を巡って米IBMと係争中である。

　Sun会長のScott McNealyは、過去にUNIXに関する包括的提携を結んでいることを理由に、SCO Groupの抗議にSunは該当しないと語る。「我々は10年前、Solaris事業に必要なUNIXの知的所有権（IP）を取得するため、膨大な金額を支払った。つまり、我々は完全なSCOライセンスを所有している。Solarisを利用している企業は、SCO Groupからの請求状を受け取ることはない」（McNealy）

　SCOの請求状に対する各社の対応は、Linuxとの法的・商業的関係に応じて異なる。例えば、Sunは自社サーバの大半でSolarisを販売している。Intelベースのサーバで稼動するSolaris X86はLinuxアプリケーションとも互換性があるが、McNealyはそれについて、「（知的所有権の）責任を負うものではない」と語る。ただし、Sunは5月19日、Red HatバージョンのLinux配布を表明している。

　一方、HPはLinuxサーバを販売しており、ProLiantサーバの15％がLinuxを搭載している。HPのindustry standard servers部門のマーケティング・バイス・プレジデント、Hugh Jenkinsは、「Linuxサーバの売上は2006年まで、1年に30％ずつ増大していく」と語っている。

　この結果として、HPは、SCO Groupの訴えの正当性と、その主張がHPに適用されるかどうかに疑問を呈している。「HPは、Linuxに関して、いかなる知的所有権の侵害も認識していない。SCO Groupの訴えは、IBMが適切でない行為を働いたとの疑いに基づいており、LinuxそのものがSCO Groupの知的所有権を侵害したという類のものではない」（HP）

　こうした動きに対し、米Microsoftは米国時間5月19日、「訴訟を回避するため、SCO Groupへロイヤリティを支払う」との声明を出した。Microsoftは、LinuxをWindowsのライバルOSとみなしており、Linuxは販売していない。しかし、同社では「UNIXとWindowsの相互運用性に係わる潜在的責任から身を守るため、ロイヤルリの支払いを決めた」（同社）といっている。