SCO、Linuxの法的リスクを大企業にチクる

　経営的に苦戦が続く米SCO Groupは、自社の持つUnixのコードに対する知的所有権が、Linuxのなかに違法に取り入れられていると主張しているが、米国時間14日に、同社は世界の主要な大企業約1500社にあてて手紙を送付し、Linuxの利用で法的責任を問われる可能性が生じると警告を発した。

　同社による今回の動きは、先にIBMを相手取って起こしていた訴訟の対象を、大きく拡げることになる。IBMは、SCOが所有するUnixのライセンスを受けているが、SCOでは同社に対して10億ドル以上の補償を求める訴えを3月に起こしていた。この訴えのなかには、SCOの業務上の秘密事項であるUnixコードの一部をIBMが勝手に使用し、Linuxの改善に役立てているとの主張も含まれている。

　「Linuxには知的所有権に関する課題が残されていることを、企業に知らせることは、適切な処置だと考えている」と、SCOの持つ知的所有権からさらに多くの収益を引き出そうとするSCOsourceを率いる責任者、Chris Sontagはインタビューのなかで語った。

　今回送られた書面のなかには、「我々は、LinuxがUnixの持つ知的所有権やその他の権利を侵害していると信じており、我々としてはそれらの権利を積極的に保護し、また他者にもこれを護るよう働きかけるつもりだ・・・Linuxの開発プロセスから生じ得る法的責任が、エンドユーザの負担となる場合もあり得る」と記されている。

　業界に詳しいアナリストは、この動きをSCOが展開中の知的所有権を巡る戦いをエスカレートさせ、SCO製品を購入するよう企業に圧力を掛けるための試みと見ている。

　 　SCOは、直前の四半期の収益を約2100万ドルと予想しているが、これは事前の予測よりも200〜400万ドル少ない数字である。但し同社として初の黒字化には、それでも十分なものと述べた。

　Linuxに関する法的問題がとても深刻と判断し、SCOでは自社バージョンのLinuxの取り扱いを中止している。