日本オラクル、「2003年をLinuxのエンタープライズ元年に」

　日本オラクルは5月14日、Linux関連事業を強化する新戦略について明らかにした。同社は2003年を「Linuxのエンタープライズ元年」と位置づけており、中期事業計画の重点施策である「Linux市場への取り組み強化」を基盤として、エンタープライズ向けLinuxに注力した事業展開を図っていくという。

　同戦略は、

1. 新たなソリューション「Unbreakable Linux」の市場投入
2. 技術者育成プログラムの拡充
3. Linux対応製品の拡充
4. Linux関連協議会の設立

　で構成する。

　（1）のUnbreakable Linuxとは、Linux環境で重要システムを構築可能にするソリューション。「24時間x365日壊れない・侵入できない技術を基盤としたソリューションを市場に提供していく」（日本オラクル）。具体的には、技術サポート体制の確立、新たな営業体制、技術者の育成、ハードウェアベンダーによる推奨構成の提案、の4体制で提供していく。

　（2）については、7月下旬より演習形式の講座を新設する。Linux分野におけるオラクル技術者を育成するのが目的。（3）については、Itanium 2プロセッサに対応したOracle9i Database Release 2 for Linux Intel Itaniumを発表した。同日より受注開始し、6月23日から出荷を始める予定。またLinux対応版Oracle Cluster File Systemについても2003年5月26日よりサポートを開始する。

日本オラクルのLinux新戦略について説明する新宅正明代表取締役社長

　日本オラクルは同ソリューションの普及促進を目的として、「Unbreakable Linuxパートナー協議会」を同日付けで設立した。Linux技術の浸透を目指し、技術者の持つノウハウを共有することが主な目的という。すでに始めているOracle Partner Network（OPN）が提供するサービスの一環と位置づけるもので、主にOPNの会員企業とLinuxディストリビュータなどが参加し、Unbreakable Linuxの普及に向けた各種技術交流、セミナー、ハードウェア・ソフトウェア相互の対応を促進していく。

　現在参画を表明している企業としては、伊藤忠テクノサイエンス、NTTデータ、新日鉄ソリューションズ、デルコンピュータ、東芝、NEC、日本ヒューレットー・パッカード、日立、富士通、日本IBM、レッドハット、ターボリナックス、日本SCOなどがある。

　また日本オラクルは、子会社のミラクル・リナックスを、これまでのディストリビューション業務以外にソリューション業務も手がける企業へと拡張させる。今後ミラクル・リナックスは、Linux版オラクル製品の販売、コンサルティングサービス、サポートサービスなども手がけていく。これに伴い、現日本オラクル常務執行役員の佐藤武氏が6月1日付けでミラクル・リナックスの代表取締役社長に就任する。現取締役専務執行役員の山元賢治氏も、5月30日付けでミラクル・リナックス取締役に就任する予定という。

日本オラクルのプレスリリース