日本IBM、目黒区役所の庁内ネットワークをLinuxで構築

　日本IBMは5月13日、Linuxを利用した目黒区新庁内のイントラネット構築が完成し、本格稼動を開始したと発表した。目黒区は2002年8月1日に、「情報セキュリティ基本方針」を定めており、個人情報保護を最優先とするシステム構築に取り組んできた。今回のイントラネットはこの方針に基づいて構築した。

　目黒区のイントラネットはメールシステムが中心で、「オープンソースソフトを大幅に取り入れることで、障害に強いシステムを低コストで実現した」（IBM）。IBMのIAサーバ「IBM eServer xSeries」8台と職員向けのWindows搭載パソコン約300台を接続している。採用したサーバは、xSeries335とxSeries345の2機種で、特長は以下の通り。

• 「Chipkill技術」：メモリーの信頼性を大幅に向上させる技術
• 「Light-Path 診断機能」：障害発生時に発生個所を発光ダイオードの光で示す機能
• 「自律型コンピューティング技術」：コンピューター自身が事前に障害を検知する障害予知機能

　なお、目黒区は今後、同システムを基盤にグループウェアの導入を計画しているほか、セキュリティ強化を図るため、ICカードの導入なども計画している。

日本IBMのプレスリリース