米Microsoftは、組み込み機器向けOS、Windows CE.Netのライセンス価格を引き下げた。家電製品や工業機器などでWindows CE.Netの採用を促すことが狙いだ。これまでデバイスあたり約15ドルだったライセンス価格が、3ドルからとなる。ただしこの価格はWindows CE.Netコアバージョンのみに適用する。
同社は今後、各種インターフェースやメッセンジャーを搭載した高度なバージョンを販売する予定だという。非商用品に対しては無償バージョンをすでにリリースしている。
金額でみればわずかなものだが、それでも今回の値下げは、Microsoftにしては珍しい。同社はこれまで、毎年のように機能をソフトウェアに追加し、それで製品価格を維持する戦術を選んできたからだ。
しかし、Windows CE.Netのような組み込み市場は、デバイスのコストがかなり安いため、パソコン市場とはだいぶ事情が異なる。例えばMicrosoftは、Smart Personal Objects(SPOT)プログラムで、腕時計や家電製品などの安価な製品にWindows CE.Netを組み込もうとしている。また、ハードウェア開発者側では、LinuxベースのOSから独自開発のリアルタイムOSに至るまで、幅広い選択肢からOSを選べる状況にある。
その他の用途で、Windows CE.Netが採用されているのは、スマートディスプレイ製品だ。これは持ち運び可能なディスプレイで、パソコンと連携して、電子メールの送受信やウェブコンテンツの閲覧ができる。しかし、スマートディスプレイはタブレットPCと類似しており、タブレットPCは完全にパソコンとして機能するため、スマートディスプレイがかすんでしまっている。
多くのアナリストは「スマートディスプレイの販売が伸び悩んでいる原因は、同ディスプレイの1000ドル以上という高価格にある」と語る。ただし、この価格はいずれ下落すると見込みだ。スマートディスプレイ市場に参入した米TransmetaのマーケティングディレクターのMike Deneffeは、「現在市場に出回っているスマートディスプレイ市場価格は高すぎる。目標は、1000ドル未満に引き下げることだ」と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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