米HP、Evo D510を最大220ドル割り引く下取りサービスを開始

　米Hewlett-Packard（HP）が、企業向けのパソコン下取りサービスを始めた。HPの新型デスクトップパソコンEvo D510を購入する際に古いパソコンを引き取ってもらうと、最大で220ドルの割引を受けられるという。同サービスは米国のみで利用でき、実施期間は2003年6月30日までとする。引き取りの対象は、Pentium II、Pentium III、Pentium 4、Celeronのいずれかを搭載するデスクトップパソコン。回収に関わる送料などは、すべてHPが負担する。

　これまで企業では一般的に、3年から4年周期でパソコンを買い換えていた。ところが2000年後半に始まった景気低迷のあおりを受け、多くの企業はパソコンをより長い期間使用するようになり、買い替えサイクルを引き伸ばしている。このことが、2001年の世界パソコン出荷台数が減少する要因となった。

　HPはこの数カ月のあいだにパソコンの価格を約15％引き下げ、米Dell Computerの価格に対抗してきた。ところが調査会社の米Gartnerによると、2003年第1四半期のパソコン出荷台数（デスクトップパソコン、ノートパソコン、Intelベースサーバを含む）は、Dellがわずかの差でHPを上回って第1位になったという。

　HP、Dell、米IBMという3大パソコンメーカーの激しい競争は、今後も続くだろう。例えばDellは企業顧客に対し、無料の部品アップグレード、送料無料、各種割引などのサービスを提供している。

　一方IBMは、ソフトウェアとセキュリティ機能をバンドルすることで、使い勝手の向上と管理の簡素化を図り、「当社のパソコンをデータの安全確保に役立ててもらう」（同社）としている。

　企業がパソコンを購入する場合、価格だけを判断基準にするわけではない。使用期間全体の維持費に影響を与えるセットアップの容易さ、サービス内容、信頼性といった要素を比較検討する。