Windows CEのコード改変プログラムに日本企業が参加

　マイクロソフトは4月10日、Windowsのソースコード開示に関する取り組み「シェアード ソース イニシアティブ（SSI）」の情報発信を行うため、シェアード ソース イニシアティブ事務局を同日設立したこと明らかにした。

　SSIは、同社がユーザーやパートナー、開発者などに提供している様々なプログラムやライセンスをサポートする枠組み。Windowsなどのソースコード公開のほか、ライセンスに関する応対、ウェブサイト上での資料提供やセミナー実施などを通じて、「ビジネスの高付加価値化や技術革新の推進を積極的に支援する」（同社）。

　SSIの対象となる製品は、Microsoft Windows 2000、Microsoft Windows XP、Microsoft Windows Server 2003、Microsoft Windows CE 3.0、Microsoft Windows CE.NET、.NET C#/CLI Implementation、.NET Passport Managerの全バージョン、ベータ版およびサービスパック（同日現在）。

　またマイクロソフトは同日、SSIの一環として、Microsoft Windows CEのコード改変と改変したコードの販売を可能とするプログラム、Windows CEシェアード ソース プレミアム ライセンシング プログラム（Windows CE Shared Source Premium Licensing Program：CEP）を発表した。

　CEPは、Windows CEのソースコードのうち、同社が所有権を持つ全コードに対するアクセス権をメーカーなどに提供する。これにより、ソースコードの改変が可能となり、OEMなどは自社のWindows CE対応機器に改変したコードを含むソフトウェアを搭載して販売できるようになる。

　同プログラムに関する契約締結／賛同表明をした主な企業は以下の通り。

　NECアクセステクニカ、NECインフロンティア、東芝、日立製作所、松下電器産業、三菱電機、英ARM、米bSQUARE、米MIPS Technologies、韓国Samsung Electronics。

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