政府のオープンソース利用をめぐり議論が沸騰

　オープンソースのソフトウェア利用をめぐり、オレゴン州で熱い議論が繰り広げられている。

　オープンソースの賛成派と反対派が米国時間4月9日、州政府のオープンソース・ソフトウェア利用に関する法案、HB 2892について、非公式な話し合いの席に着く。HB 2892はオレゴン州代表のPhil Barnhart議員（民主党）が提出した法案で、州政府が新たにプログラムを購入する際、通常のソフトウェアに加え、オープンソース・ソフトウェアも検討の対象に入れることを求めるもの。

　政府によるオープンソースの選択を巡っては、現在世界各地で同様の議論が展開されている。今回話し合いが持たれるオレゴン州では、米Microsoftが海賊行為の取り締まりの対象を同州の学校に向けているため、一部でMicrosoftへの反感が高まっている。そうしたなかで、オープンソース提唱者はこの法案の立法化に奔走しており、賛成派と反対派の軋轢が増している。

　先週オレゴン州セーレムで行なわれた公聴会では、Linuxのユーザーグループと開発者、学区代表者が賛成派として意見を述べた。学区代表者は、オープンソース・ソフトウェアの利用で経費が大幅に節約でき、この節減分を教師の雇用に振り向けることができたと証言した。

　一方、反対派側には、ビジネスソフトウェア同盟（BSA）やInitiative for Software Choice（ISC）などの団体、さらにMicrosoftをはじめとするソフトウェアメーカーが名を連ねた。法案反対派は、立法者が「オープンソース・ソフトウェアは無料」という誤った考えを抱かされていると主張。また、政府はすでにオープンソース・ソフトウェアを採用できる立場にあり、さらにこの法案が施行された場合には、一部のソフトに選択が偏る危険があると述べた。

　オレゴン州政府委員会の委員長は、法制化に関して4月15日までに折衷案を出すよう、賛成派と反対派に命じた。しかし、両者が合意に達するのは容易なことではないとみられている。