国防総省が機密情報収集ツールを活用

　テロリストの脅威に対する手がかりを追求すべく、米政府はコンピュータネットワークやデータベースにおける捜査力を強化しつつある。これにより、Xerox Parc（Xerox Palo Alto Research Center）から独立したソフトウェア企業、米Inxight Softwareが業績を急速に伸ばしている。

　Inxightは情報の検索・抽出を行うソフトウェアを開発している企業である。同社は過去1年間において、米国国防総省（DOD：Department of Defense）、同省の関連企業、ローレンスリバモア国立研究所などを相手に、数々の契約を成立させてきた。

　同社の2002年における売上高1200万ドルのうち、軍事関連のそれは4分の1を占める。同社は2003年の政府向け事業の売上が600万ドルに達すると予測しており、24日にも軍事向け事業の拡大を発表する予定である。

　Inxightマーケティング部門のバイスプレジデント、David Spenhoffは、「需要が急増したのは、2001年9月11日のテロリスト攻撃以降、米国政府が機密情報収集ツールに力を入れるようになったためだ」と語る。

　Inxightのソフトウェアを使うと、電子テキスト文書、PowerPointのスライド、オンラインニュース、ウェブページ、イントラネットシステム、電子メールシステムなどのデジタルコンテンツから任意の情報を取り出すことが可能になる。これについてSpenhoffは「サーチエンジンのGoogleが、ウェブ全体ではなく、組織内のコンピュータネットワークのみを精査すると考えればよい」と説明する。

　このソフトウェアでは、メタテキストのリポジトリを作成する。このリポジトリで電子コンテンツを分類し、要約を作成した上で、重要と考えられる名称、単語、語句を記録する。ユーザーは、このリポジトリで検索を行った後、必要なコンテンツをネットワークから取り出すことができる。なおリポジトリは23ケ国語に対応している。

　またInxightは、より高度なツールの開発にも成功しており、すでにプロトタイプを作成している。これは主要検索語と検索結果の関係性の把握を助けるツール。例えば特定の国名を挙げて、その国と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との間で行われている武器売買取引の可能性について探ることができるという。

　なおInxightはセキュリティ上の理由から、軍事プロジェクトの詳細や採用機関の名称のほとんどを公表していない。

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