米IBMは、運輸会社向けの調達および会計サービスで2件の契約を獲得した。いずれも契約金額などの詳細については明らかにしていない。
IBMが今回明らかにした契約で提供するサービスは、同社のオンデマンド戦略の一環となるもの。オンデマンド戦略では、電気の使用量に応じて代金を支払うように、企業がニーズに合わせて演算能力を購入できる。
1件目の契約では、IBMは米Ketera Technologiesと協力し、トラック輸送や総合物流サービスを手がける米CNFに対してオンデマンドの調達サービスを提供する。これにより、CNFは購買プロセスをインターネットベースのシステムに移行し、購入サイクルを自動化することができる。コスト管理などは、KeteraのSpend Analysisソフトウェアを使って実行し、IBMがホスティングを担当する。IBMによれば、CNFは45日以内にKeteraのシステムで業務を開始できる見込みである。
2件目の契約では、IBMは会計サービス企業の米Intacctと共同で、海運会社の米Transmarine Navigationにオンデマンドのウェブ対応会計システムを提供する。「Transmarineはウェブ上に会計機能を一元化することで、重要な財務データをリアルタイムで処理できる。結果的に、管理強化とコスト削減につながる」(IBM)。IBMはホスティングと管理を行う。
財務、人事、顧客サービスなどの業務プロセスのアウトソーシングは、ITサービス企業にとって大きな可能性を秘めた市場だ。IBMは「オンデマンドサービスの提供を目的とした当社の数億ドルの投資が成果を見せつつある」と自信をのぞかせている。なおIBMのほか、米Hewlett-Packard(HP)や米Sun Microsystemsも同様のユーティリティーベース(使用量に応じて代価を支払う)の戦略を打ちたてている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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