富士通と米インテル、Linux対応サーバを共同開発

　富士通と米Intelは、メインフレームクラスのLinux対応サーバを共同開発すると発表した。両社が合意に達したことを1月24日、日米で同時発表したもの。

　開発するサーバは、Intel製のプロセッサ、Linux、Windowsを搭載する。これにより「富士通のUNIX・メインフレームベースの高性能エンタープライズプラットフォーム製品系列を拡充する」（両社）

　富士通はIntel「Xeon Processor DP」と「同MP」を搭載するサーバを2004年末までに開発する計画である。さらに、「Itanium」の将来版を搭載するサーバを2005年末まで開発する。「128個のプロセッサ搭載可能なメインフレームクラスのシステムへと拡張していく」（両社）。サーバの販売目標は「2006年までに1000億円規模」としているが、具体的な価格については未定で、「Linuxならではの優位性のある価格を設定していきたい」としている。

　富士通は、2002年に発表したLinux戦略を推し進めるため、同社のエンタープライズシステム部門にLinuxシステム部門を設置している。同部門に300人を超えるエンジニアを投入し、相互接続、クラスタリング、自律システム、グリッドコンピューティングといった技術を用いた開発に取り組んでいる。

　なお両社は共同でLinuxコミュニティーと協力体制を敷いている。その目的は「高性能サーバ市場でビジネス機会を拡大すること」（両社）。これによりLinuxの信頼性、機能、性能を高めていくという。今後はISV（独立系ソフトウエアベンダー）と連携して、富士通製サーバ向けアプリケーションの最適化を進めていく。

　Linux以外のメインフレームサーバについて富士通は、「今後も引き続き拡張させていく予定で、どのサーバが主流となるかは市場のニーズによる」としており、Linuxサーバとの並存を強調した。なお、SPARCチップ開発についても継続していくというが、米国富士通のJack Hiranoによると、同社の主流サーバは「PrimepowerとGS、これにIntel/Linuxが加わる形」になるという。

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