マイクロソフト、各国政府向けにWindowsソースコードを開示

米Microsoftは米国時間1月14日、世界各国の政府／国際機関にWindowsソースコードを公開するプログラム「Government Security Program（GSP）」を発表した。ソースコードのほか、技術情報も提供する。「Windows環境のセキュリティー強化を支援する」（Microsoft）としている。

　Microsoft世界GSP部門マネージャーのSalah DanDanがインタビューで語ったところによると、既に契約済み、もしくは契約間近にある政府／国際機関は10を数えるという。GSPにおけるソースコード開示の対象となるのは、Windows 2000、同XP、同Server 2003、同CE。同プログラムの参加機関には無償でソースコードを提供し、ほかのプログラムでは未公開のセキュリティーに関するドキュメントも公開する。参加機関はMicrosoftの本社を訪れ、同社の開発者と意見を交わし、ソースコードを使ったテストを実行できる。

　Linuxなどのオープンソース化の動きに反対の立場を取ってきたMicrosoftだが、今回の決断には当然理由がある。この2年間、財政悪化やセキュリティーへの懸念から、各国政府機関がオープンソースやフリーウエアに目を向けているためだ。プロプライエタリなソフトウエアしか選択肢がない場合をのぞき、オープンソースまたはフリーウエアを導入すべきという法律を検討し始めている。

　GSPについては、批判的な意見もあがっている。「もちろんMicrosoftは、人々がLinuxに注目する機会を増やしたくない。（GSPは）Microsoftがこれまでよりオープンになったようにみせるための、新しい試みのようなものだ」（米GartnerアナリストのMichael Silver）

　しかし、Microsoftがよりオープンになったとしても、Linuxの脅威をかわせるとは限らない、とSilver氏は指摘する。「政府機関がLinuxに傾倒する理由はたくさんある。安全性やオープンであることなどは、数ある理由のほんの一部だ。問題はコストである」（同氏）

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