米HP、サーバの従量制課金サービスを拡充

　米Hewlett-Packard（HP）は、サーバ処理能力の利用量に応じて料金を徴収する従量制課金サービスの拡充を明らかにした。

　このサービスでは、顧客が利用した処理能力をコンピュータ上のソフトウェアが正確に測定し、その情報を暗号化してHPに送信する。HPはデータに基づいて利用料を課金する仕組みだ。HPはこれまでに同様の課金サービスを提供していたが、プロセッサが利用されたかどうかを確認するものに過ぎなかった。

　HPの従量制課金サービスは、ガスや電気料金などのように、利用量に応じて料金を徴収する「ユーティリティーコンピューティング」の概念を推進するもの。計算処理能力を著しく必要とする事態がたまにしか発生しない企業に向けた課金システムだ。企業はわざわざ高価なコンピュータを購入してピーク時に備える必要がない。

　HPの従量課金サービスでは、8、16、32、64ウェイのハイエンドUNIXサーバに適用する。同サービスの提供は現時点で北米と欧州／中東／アフリカ地域だけだが、まもなくアジア太平洋地域にも対象を拡大する予定だ。

　HPだけでなく、米IBMも顧客企業のデータセンター運営などのアウトソーシングサービスで、ユーティリティーコンピューティングを推進している。

　IBMは100億ドルを投じて、「オンデマンド」コンピューティングと銘打った取り組みを進めている。同社は、スーパーコンピュータの処理能力が必要な石油会社やガス会社に対し、利用量に応じた課金サービスを提供している。また、複数のタスクを同時処理したり、作業負荷の変更に迅速に対応することを目的とした、Linux搭載メインフレームコンピュータへのアクセスも貸し出している。

　しかし、全員がユーティリティーコンピューティングの利点を鵜呑みにしているわけではない。例えば、Sun Microsystemsのソフトウェアグループ部門エグゼクティブ・バイス・プレジデントのJonathan Schwartzは、「顧客の大部分は、送信した電子メールや、使用しているユーザー名やパスワードの数をかぎまわられたくはないだろう」と述べた。