ID盗用防止に、ハイテク業界が結束

　米Amazon.com、米eBay、米Microsoftを含むEコマース最大手の各社が、オンラインでのID盗用を阻止すべく団体を結成した。

　「Coalition on Online Identity Theft（オンラインID盗用阻止連盟）」は米国時間2日、近年、政治家と消費者の間で大きな問題となっている、この犯罪行為に立ち向かう取り組みとして、公共広告キャンペーンを開始し、参加各社と法の執行者である政府の役人がより密接に活動するように奨励していくと発表した。同連盟は、米国のハイテク業界を代表する米国情報技術協会（Information Technology Association of America：ITAA）によって組織された。

　「この問題に対処しなければならないことは誰もがわかっており、早い段階で問題の芽を摘み取りたい」と、ITAAの情報セキュリティ担当バイスプレジデントのGreg Garciaは述べたが、ただしオンラインから実際に始まるID盗用の割合はわずかだと主張した。

　統計値が示すところでは、ID盗用はつぼみといえる段階をはるかに越え、近年は雑草が生い茂るようにあちこちにはびこっている。連邦取引委員会（FTC）によれば、昨年何らかのID盗用被害に遭った消費者の数はそれまでの倍の16万2000人に達したという。技術関連調査会社の米Garterによれば、政府が発表した数字は氷山の一角に過ぎないという。Gartnerでは、米国の消費者の3.4％、つまり約700万人の成人が昨年何らかの形でID盗用被害に遭ったとみている。

　同連盟が結成されたのは、個人データの流出につながるような事故を消費者に報告することを企業に義務づけたカリフォルニア法が通過した、ちょうど2カ月後のことだ。ITAAや他の関係者は、このような法律は企業側に大きな負担をかけることになり、また利用者がオンラインを敬遠するというような思いがけない結果を招きかねないとして反対している。

　しかし、消費者教育には限界があり、法規制が必要かもしれないと考えている関係者もいる。Gartnerは例として、銀行やクレジットカード会社が、ID盗用を消費者に対する犯罪としてではなく、事業につきものの費用として処理していることをあげた。

　同調査会社によれば、昨年連邦取引委員会に寄せられたID盗用に関する苦情のうち、42％はクレジットカードを巡る詐欺だったという。