反戦活動家の次なるターゲットは米国IT企業？

　反戦運動家がマクドナルドやコカコーラといった米国企業製品の不買運動を続けているなか、Dell Computer、America Online（AOL）、Motorola、IBMといったIT系企業もそのターゲットとして不買運動の対象となっている。だが活動家の行動の中には、ボイコットの粋を超えてしまったものもある。先月、イタリアのボローニャ地方にあるIBMのオフィスの外で爆弾が発見され、現地警察によって除去された。同警察によれば、反戦行動の一環だろうという。この事件は、9月11日のテロ事件に続く脅威として、米国企業に大きな波紋を投げかけることになった。