PCフォーラム、プライバシーを中心に熱い議論

　米国時間3月23〜25日、米アリゾナ州のスコッツデールでPCフォーラムが開かれた。ハイテク業界に関わる著名人が集まり、様々な話題を議論することで有名な同フォーラムだが、26回目の今年はイラク戦争や不景気などの影響で、例年より盛り上がりに欠けるものとなった。

　フォーラムでは、オープンソース・ソフトウェア、セキュリティ、プライバシーなど、様々なテーマが取り上げられた。例えば、オープンソースが高品質のソフトウェア開発につながるかどうか、コードの再利用を促進するかどうか、さらには、コンピュータが人間の知性に取って代わるかどうか、など議題は広範囲に及んだ。

　しかし、イラク戦争と3年にわたるハイテク業界の景気停滞が、一部のフォーラム参加者の熱意を失わせてしまったようだ。ベンチャーキャピタルの米Warburg Pincusでマネージングディレクターを務めるBarry Taylorは、「ハイテク業界が一時停止の状態に陥っている」と語る。

　今回のフォーラムは過去数年と比べて参加者が減っており、出席予定を中止した参加者も一部に見受けられた。その中でも特に目立ったのは、3月23日に基調講演が予定されていた米Oracleの最高経営責任者、Larry Ellisonだ。Ellisonは自家用ジェットが故障し、サンフランシスコから移動できないという理由で講演をキャンセルした。

　それでも、多くのパネルディスカッションでは熱い議論が繰り広げられた。その話大の中心となったのがプライバシーだ。電子フロンティア財団（EFF：Electric Frontier Foundation）のCory Doctorowや、CIAが設立したベンチャーキャピタル、In-Q-TelのGilman Louiseは共に「米国政府が商用のデータマイニング技術を利用して、要注意人物リストを作成するのは特に問題だ」と訴えた。

　「政府がデータ・マイニング・システムで誤った結果を取り出した場合、人間が憲法で認められている権利までも否定する可能性がある」（Doctorow）

　これに対して、政府のデータ活用に制限をかけすぎると逆効果になりかねない、とする意見が挙がった。2001年9月11日の対米テロ事件において、実行犯のアルカイダメンバーがドイツを活動拠点としたのは、同国が政府の個人データを追跡する権限を厳しく制限したためだ、という指摘も出た。