「視聴者のための支援が必要」--地デジ化予算減額に民放連会長が苦言

　政府の行政刷新会議の「事業仕分け」により、地上放送の完全デジタル化の予算が大幅に縮小されたことを受け、日本民間放送連盟会長の広瀬道貞氏が11月19日に開いた定例会見で苦言を呈した。

　完全地デジ化にともなう予算は、前政府が2010年度の概算要求として900億円を計上。今回の事業仕分けでは、半額程度に予算を削減する判断が下されている。

　これに対し、広瀬氏は「なにをどう削るのか定かではないが、視聴者の自己責任という点を強調する意見が多かったようだ。放送事業者のために支援してくれということではなく、デジタル化により情報格差を生じさせないように、受信者側に対する一定の支援は必要であると思うので、自己責任だけでよいのか」と、再考を促す意向を示した。

　また、現在全国で展開されている地デジの説明会の開催については「人が集まらないので効果がないとの批判もあるようだが、人が集まりにくいところに行って説明しようというのが本来の趣旨」とコメントしている。