キャリア各社が語る、「ケータイの向かう先」

　10月22日にACCESSが開催したカンファレンスイベント「ACCESS DAY 2009」において、「次世代ケータイはどこへ向かうのか？」と題したパネルセッションが開催された。主要携帯電話・PHSキャリアのキーパーソンが、それぞれの携帯電話市場に対するこれまでの取り組みと、グローバル化、オープン化を迎える業界の今後のあり方について議論を交わした。

Eメールこそがキラーコンテンツ

NTTドコモ執行役員プロダクト部長の永田清人氏

KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏

ソフトバンクモバイル常務執行役員プロダクト・サービス本部長の吉田雅信氏

　最初のテーマは「ケータイはどう生まれてきたか」。NTTドコモ執行役員プロダクト部長の永田清人氏は、10年前に携帯電話業界に大きな変化をもたらしたiモードについて、その2年前にパケット通信のシステムを導入していたからこそ実現できたと説明。さらに「ポケットにあるものを全て携帯電話に突っ込みたい」という考えから、財布やテレビ、カメラなどさまざまな機能を取り込んでサービスを拡充してきたと話した。

　KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏は、これまでの携帯電話の10年を語るキーワードとして、「モバイルインターネット」や「料金回収代行システム」、「パケット定額制」などを挙げた。その上で、モバイルインターネットのキラーコンテンツは実はEメールであり、パケット定額制によって大容量コンテンツだけでなく、Eメールのような小さなデータを頻繁にやりとりできるようになったことこそが、成功要因であったとした。

　着うたフルなどの音楽配信については、「パケット定額制とDRM（著作権保護技術）があって初めて実現したもの」（高橋氏）と話す。携帯電話キャリアが通信インフラ、端末、サービス仕様をセットで用意したことが成功につながったとして、近年批判されることも多い垂直統合のビジネスモデルの重要性を訴えていた。

　ソフトバンクモバイル常務執行役員プロダクト・サービス本部長の吉田雅信氏は、ソニーやソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズでキャリアを積んできた人物だ。同氏は、AVとITを融合させる存在としてPDAや携帯電話などに取り組んできた経験から、比例級数的に進化した携帯電話を見つめ、「世界ではこれから第3世代携帯電話（3G）が本格的に普及するという国も多い。日本の過去10年間で起きたのと同じことが、これから起きようとしている」と、日本の携帯電話の先進性を強調した。

　ウィルコム執行役員副社長の近義起氏は、固定電話のインフラ技術者から移動体通信業界へと移ってきた経歴を振り返りながら、かつての電話ビジネスはインフラ／サービス／端末を一体として提供する垂直統合スタイルであったが、IPネットワークの登場によってそれらが分離され、固定通信事業者が価値を失ったと説明。テクノロジーの進化によってモバイルにも同様の問題が起きているが、電波は固定通信と違い容量が限られた資源であること、通信キャリアは政府から信認を得て免許をもらっている事業者であるという側面が、インフラの価値を向上させていくという可能性を示した。