総務省は8月28日、地上放送の完全デジタル化により生ずる空き周波数を利用して実施する、携帯電話向けマルチメディア放送の制度整備に関するガイドラインを公表した。
携帯端末向けマルチメディア放送は、携帯電話やカーナビを受信機に想定し、携帯性や移動性と不特定多数への同時配信という、通信と放送を融合させた新たな放送システム。映像や音声、データ等を組み合わせたマルチメディア型の番組が配信できるとしている。
基本方針によると、全国向けと複数の都道府県を対象とした地方ブロック向け放送の2種類を用意。それぞれ207.5〜222MHz、90〜108MHzの周波数帯域を割り当てるという。今後はガイドラインに基づき、無線局免許の認定や、委託放送業務の認定に関わる整備を進めていく。
また、総務省では9〜10月にかけて参入希望調査をする予定。その後関係制度を整備し、2010年以降の参入事業者の申請受け付けを開始するという。審査の後、放送免許の付与をする方針とのことだ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス