総務省の「インターネット政策懇談会」が最終報告書を公表

　総務省は2月23日、「インターネット政策懇談会」の最終報告書を公表した。

　同懇談会は、インターネットを健全に発展させるため、政策の整理を目的に2008年2月に設置。以降、20の企業・団体からのヒアリングを含む、計8回の懇談会を開催し議論を続けてきた。

　報告書では、国内におけるインターネットの特質や発展の歩みを整理した上で、現在抱える6つの課題とその解決策がまとめられている。

　中でも過去3年間で約2倍に増加しているトラフィック量に対しては、地理的な集中緩和策として、ネットワークの位置情報を活用したP2Pアプリケーションの開発、さらにデータセンターやキャッシュサーバの地方展開の実証実験を官民で実施することを提言している。

　さらに時間的集中に対する緩和策については、ネットワークの混雑度に応じて動作するP2Pや、オフピーク時に利用者に情報を配達したり、事前にダウンロードさせたりするシステム提案がされているとのこと。

　現行制度では事前規制がなく、低廉な水準で定額料金制が主流となっているISP（インターネットサービスプロバイダ）料金について、トラフィック量や利用時間帯を勘案した料金体系の導入を事業者に推奨している。