2011年7月の地上アナログ放送終了に伴い、政府与党のワーキンググループは12月3日、地上デジタル放送用チューナーの無償配布世帯を拡大する方針を固めた。
これまでの計画では、無償で配布する対象を生活保護受給者の約120万世帯としていた。しかし対象範囲をNHKの受信料が全額免除世帯にまで拡大し、全体で約260万世帯にチューナーを配布するという。
総務省では、チューナーの無償配布にかかる予算を2009年からの2年間で約400億円と試算していたが、今回の計画変更により、200億円程度の追加予算が必要になる見通しだ。
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