総務省は2月29日、同省の「インターネット政策懇談会」がまとめた「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ(案)」に対する、意見・提案の募集を開始した。
同懇談会は、総務省が2008年1月に設置。2008年2月26日に開かれた第1回会合で、政府が策定した「新競争促進プログラム2010」に基づき、今後の検討課題として「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダをまとめた。これは、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化するなか、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出し、整理したものだ。
具体的には、
――の3点を要件に、ネットワークのコスト負担の公平性や、IPv6への移行が市場構造に与える影響、アクセス網の多様化の推進、新しいビジネスモデルの登場に対応した法制度の在り方などを議論していく。
パブリックコメントの受け付けは、さらに検討項目を充実させるのが狙い。3月28日まで受け付け、寄せられた提案や意見をもとに「インターネット政策の在り方に関する検討アジェンダ」を確定し、以降、同懇談会で議論を進めていく。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス