公取委、広告問題でソフトバンクに行政指導--ドコモとKDDIにも異例の措置

　公正取引委員会は12月12日、景品表示法違反の疑いがあるとして、ソフトバンクモバイルに対して行政指導を行った。携帯電話のサービス料金に関する広告について、消費者に誤認を与える疑いがあると判断したため。

　同日、同じく料金に関する広告について、NTTドコモ、KDDI、ウィルコムに対しても注意喚起を促した。

　NTTドコモとKDDIについて公取委は、原則として社名公表の必要がない「注意」だったにも関わらず、ソフトバンクへの行政指導と合わせて2社の社名を公表するという異例の措置を取った。

　公取委はソフトバンクモバイルが10月26日〜11月2日までに展開した広告について、通話料金およびメール料金が無料であるかのように表示していたなどとし、同社に対して景表法違反の疑いがあるとする行政指導の「警告」を行った。

　これについてソフトバンクモバイル広報は「すでに広告表現は修正している」とした上で、「警告を厳粛かつ真摯に受け止め、今後ともより一層分かりやすい表示を行うよう努める」としている。

　一方、KDDIの「MY割」と「無期限くりこし」、NTTドコモの「ファミ割ワイド」と「2ヶ月くりこし」のサービスについても、公取委は景表法違反の疑いがあるとする注意を行った。KDDIとNTTドコモは「注意を真摯に受け止め、より分かりやすい広告表示に努める」（両社広報）としている。

　ウィルコムも合わせて公取委から料金に関する広告で注意を受けているが、社名公表はされなかった。

　公取委が注意について社名公表するのは、ここ最近で1件しか事例のない異例な措置。これについて公取委は「注意での社名公表は原則として行わないと言っているが、消費者に情報提示しなければならない重要な案件については公表する」としている。また、ウィルコムを非公表とした対応については、「市場が小さく、携帯番号持ち運び制度にも参加していないため」とした。

　本件について、すでに公取委の動向が報道されていたことなどもあり、業界団体の電気通信事業者協会（TCA）は12月7日、広告の自主ガイドラインを策定するための初会合を開催。今後、関連の電気通信業界団体との意見調整などを行い、協議会を設置してガイドラインの策定を急ぐ方針だ。

　携帯電話事業者が展開する広告については、ソフトバンクモバイルの広告が問題視される以前から、「表示内容と実際のサービスが異なるとする消費者からの苦情が多かった」（公取委、TCA）。

　ソフトバンクモバイルが結果的に問題提起した携帯電話事業者の広告内容は、ソフトバンクモバイルも含め、業界全体で見直すべき問題点があることを浮き彫りにした。