公取委、ソフトバンクに新料金の説明求める--景表法抵触の可能性視野か

　公正取引委員会は10月30日、ソフトバンクモバイルの関係者を呼び、携帯電話の新料金体系などについて説明を求めた。大々的に「0円」をかかげて広告展開する同社の料金体系の是非をめぐり、公取委は調査の必要があると判断したとみられる。公取委が問題ありと判断した場合、行政処分される可能性もある。

　ソフトバンクモバイル広報によると、「10月30日に当社の者が公取委へ説明に出向いたのは事実。確認は取れていないが、新料金プランに関するものだと伝え聞いている」という。

　公取委はこの件に関して「一切コメントできない」（景品表示監視室）としている。

　公取委が運用する景表法（不当景品類及び不当表示防止法）は、不当な景品および表示を規制する法律。合理的な根拠なく、著しく優良であったり、競合他社よりも有利であると表示すると、行政処分（排除命令）や行政指導（警告）が下される仕組み。