Microsoftは、同社携帯電話向けOS「Windows Mobile」の採用契約を米商務省国勢調査局から獲得した。この契約は同社携帯電話事業にとって、これまでで最大規模という。

　国勢調査局は、この契約により、HTC製Windows Mobile搭載スマートフォンを50万台購入する。OSは、「Windows Mobile 5.0」で、2010年の国勢調査に利用される予定だ。

　スマートフォンの導入により、同局は、ハイテク化を進めることになる。同局は以前、米国市民の詳細情報を紙と鉛筆を書き取っており、その後、データ入力へと進化させてきた。

　同局は、データ収集プロジェクトをまとめるHarrisと総額約6億ドル、期間5年間の契約を結んでおり、Microsoftが今回獲得した契約はこの一部となる。プロジェクトには、現場でのデータ収集の自動化なども含まれており、手作業でのデータ収集や入力の場合と比べて時間、人件費、誤りを削減することを目的としている。

　この契約は、Microsoftにとって過去最大であるだけでなく、スマートフォン業界にとっても公共機関への導入事例としては過去最大となる。

　2004年から2005年の間、Windows Mobile搭載端末の出荷台数はほぼ倍増し、300万台から600万台となった。だが、スマートフォン市場全体で見ると、Microsoftのシェアはまだ小さい。調査会社Gartnerによると、この分野で最大のSymbian OSは60％以上のシェアを持つという。