4-9月の携帯電話出荷台数は2110万台、シャープと三洋が好調

　MM総研は10月20日、2004年度上期（2004年4月〜9月）における国内の携帯電話出荷状況の調査結果を発表した。

　今回の調査によると、総出荷台数は前年同期比で17.9％減の2110万台で、2002年度上期以来2年ぶりのマイナス成長となった。これは、2003年度に急成長を遂げたカメラ付き端末がユーザーに行き渡り、2004年度に入ってからの買い替え需要が低迷したためだという。

　サービス方式別による加入者数は、CDMA2000 1XやFOMAをはじめとした第3世代（3G）携帯電話市場が確実に成長を遂げている。2003年度には全体の29.8％しかなかった需要が2004年度末には48.9％に、2005年度末には73.9％まで拡大すると予想されている。その一方で、第2世代（2G）携帯電話市場は規模の縮小化が進んでおり、PDCおよびcdmaOneの合計加入者数は2004年9月末の時点で6123万人と、2004年3月末の6483万人から360万人減少した。今後の予測でも2005年度末に4050万人、2006年度末には2450万人となり、2G携帯市場から3G携帯市場へのユーザー移行は急速に進むと見られている。

　端末を提供するメーカーのシェアについては、405万台を出荷したNECが19.2％で7期連続トップを達成。しかし、NECの出荷台数は前年同期比で33.4％減少しており、シェアでも2位との差が縮小されている。2位には、373万台を出荷したパナソニック モバイルコミュニケーションズがランクインしている。PDC端末の需要が縮小したことで、同社の出荷台数も前年同期と比較すると13.3％減少している。

　このほか、世界初の光学ズーム機能付き端末やアナログTVチューナ搭載端末を発売したシャープ（シェア3位）、au向け端末が好調だった三洋電機（シェア4位）が出荷台数を伸ばしており、今後のシェア争いはさらに激化しそうだ。