「切手代より携帯電話代が多くの国民にとっては重要だ」と孫正義氏

　ソフトバンク・グループ代表でソフトバンクBB代表取締役社長兼CEOの孫正義氏は10月13日に都内で会見を行い、携帯電話事業への参入が構造的に阻まれているとして総務省に対して行政訴訟を起こした経緯と内容を説明した。

　この席上で、孫氏は「郵政民営化には賛成。民が行う方が効率的になる」としたうえで「首相は郵政民営化を『政治生命をかける最重要課題』と言っているが、国民の何人が切手代が安くなることの方が携帯代が下がることよりも重要と思っているでしょうか」と例えて携帯電話事業への新規参入を促した。

　同氏は、新規参入者が出現すればサービス価格と技術革新において前進が起こるとして、国内におけるADSLサービス普及・発展の経緯や固定電話サービスの基本料、加入権に見直しの動きが見られることなどを例に競争政策の重要性を訴えた。ソフトバンクBBが携帯電話事業に参入すれば、携帯電話のユーザー当たり課金額は「今の価格よりは下がる。100％保証する」とした。