米業界団体、国税庁にVoIP課税反対を主張

　米国の大手VoIP関連企業のグループが、100年前に米西戦争の戦費調達を目的に設定された「臨時」消費税をVoIPサービスに課さないよう米国税庁（IRS）に要請している。

　同グループは9月29日（米国時間）、6ページにわたる書簡をIRSに送付し、誕生して間もないVoIP（voice over Internet Protocol）サービスに、1898年にWilliam McKinley大統領が署名し立法化された税を課すべきではないと主張した。

　同グループは書簡の中で、「VoIPは米国と世界に対し、1898年当時に人々が想像だにしなかったような形で、重大かつ有益な影響を与えている」とし、IRSに対し「消費税の課税対象をVoIPサービスにまで拡大するためのいかなる試みも行なわないよう」強く要請した。

　同書簡の送り主である企業グループVoice on Net（VON）Coalitionは、AT&T、Covad、Intel、Level3、MCI、Microsoft、Pulver.com、Skype、Texas Instrumentsで構成されている。

　IRSは今年7月に発表した通達の中で、「電話または電話と同質の情報通信」で使用される「技術の変化を反映させるために」、3％の連邦消費税について解釈を見直す必要があるかどうか、検討中であると述べている。

　米財務省の税政策担当副次官補のGreg Jennerは、IRSの通達が発表された数日後に、同通達に対する懸念の沈静化に努めた。当時行なわれた電話インタビューの中でJennerは、「VoIPへの課税は考えていない」とし、「通達は単に意見を求めたものであり、業界の言い分を聞くまでは、新たな規則を制定するか否かの結論は出せない」と語った。

　VON Coalitionは、1898年制定の消費税法の対象は通話距離に応じて課金される「有料電話サービス」であり、インターネットベースの通話には適用されないとし、さらにVoIPに関する税政策の変更は全て、IRSではなく議会が発案すべきだと主張した。

　IRSの通達は、過去に米西戦争税を廃止しようとして失敗した共和党幹部らの反発を招いた。（米下院は2000年5月に420対2の圧倒的多数で同税制の廃止を可決したが、上院では可決されなかった。）

　Chris Cox下院議員（カリフォルニア州選出、共和党）はBush米大統領に書簡を送付し、制定から100年たった同税制を従来のアナログ音声通話サービスにのみ適用し、インターネット電話サービスには適用しないようIRSに即座に命じてほしいと要請した。