VoIP課税に関する米国税庁の通達に議員が大反発

　長年存続している通信税制に影響を与える米国税庁（IRS）のある通達に対し、共和党の古参議員が激しく批判した。税制の変更に対しては、新興のインターネット電話サービス企業への悪影響が懸念されている。

　Chris Cox議員（カリフォルニア州選出、共和党）は7日にBush米大統領に送付した書簡の中で、制定100周年を迎える同税制を従来のアナログ音声通話サービスにのみ適用し、インターネット電話サービスには適用しないようにIRSに即座に命じることを要請した。

　共和党の下院議員の中でも4番目の古参議員であるCoxは次のように述べた。「（現行税制のインターネット電話サービスへの不適用を確約することによって）米政府が通信課税から新たな収入を得られなくなることをIRSの分析が示唆しているとしても、それは米国の消費者にとっては非常に喜ぶべき朗報である」

　2日（米国時間）に発表された「規則策定案の事前通告」の中で、IRSと財務省は、「電話または電話と同質の情報通信」で使用される「技術の変化を（税制に）反映させるために」、3％の連邦消費税の定義を見直す必要があるかどうか、検討中であると述べている。同通告を再検討したVoIP技術のプロバイダは、（通告は）彼らが課税対象となりうることを警告するものだと語った。

　これまで米議会は、米西戦争の戦費調達を目的に1898年に初めて設定された消費税の撤廃を目指してきた。下院では4年前に消費税の撤廃が420対2の大差で可決されたが、上院では可決されていない。

　Coxは大統領宛ての手紙の中で、「消費税に関して言えば、国家レベルで電話サービス以上に税負担が重いのはアルコールとタバコだけだ」と述べ、さらに「電話サービス加入者は、国だけでなく地方でも課税され、他の商品を購入した場合の3倍以上もの税金を支払うことになる。下院がこのような逆進税から消費者を解放する法案を可決した理由はまさにこの点にある」と指摘した。

　米財務省の税政策担当副次官補のGreg Jennerは7日遅くに行なわれた電話インタビューの中で、IRSの通達に対する懸念の沈静化に努め、IRSの通達は一般市民からのコメントを求める目的で出されたものだとした。

　Jennerは「VoIPへの課税は考えていない」とした上で、「通達は単に一般市民からのコメントを求めたものであり、業界の言い分を聞くまでは、新たな規則を制定するか否かの結論は出せない」と語った。