「通信サービスは料金がわかりにくい」、総務省の調査

　総務省は5月28日、電気通信サービスに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、「携帯電話／PHSサービスの料金」と「ADSL／光ファイバーサービスの通信速度」について、「広告表示と実際の値が違うと感じる」という声が多かった。また、違法／有害情報へのアクセスを制御するフィルタリングソフトウェアの必要性については、「必要だと思う」と「人によっては必要だと思う」の合計が9割を超えた。

　この調査は、総務省が「電気通信サービスモニター」1000人を対象として2004年2月に実施したもの。電気通信サービスに関する相談窓口、電気通信サービス広告表示、フィルタリングソフトウェア、コンピュータウイルスについてアンケート形式で調査を行った。

　電気通信サービス広告表示について「実際の内容との相違を感じる点」を質問したところ、携帯電話／PHSサービスでは「料金」（55.4％）、「サービス内容」（40.6％）、「通話ができる地域／場所」（40.2％）という順番になった。ADSL／光ファイバーサービスでは「ベストエフォートであること」（61.3％）が最も多く、以下「サポート体制」（38.7％）、「料金や所要経費」（25.2％）と続く。

　電気通信サービス全般における広告表示の今後の課題としては、「料金プランや所要経費をもっとわかりやすく表示すべき」という意見が75.5％と最も多く、携帯電話／PHSサービスで81.5％、ADSL／光ファイバーサービスで75.5％といずれも高かった。

　フィルタリングソフトウェアの必要性については、「必要だと思う」が58.1％、「人によっては必要だと思う」が37.9％いた。現在実現されていない携帯電話機用フィルタリングソフトウェアについては、81.0％の人が「実現すべき」と答えた。

　コンピュータウイルス対策の質問では、56.7％がウイルススキャンソフトウェアを使っていた。ただし、「ウイルススキャンソフトがどのようなものかわからない」という回答も8.5％あった。ウイルススキャンソフトを使用していない理由については、「（料金が）高いから」（42.2％）、「コンピュータウイルスに感染することはないと思うから」（36.7％）という回答が多い。

総務省のプレスリリース