国産モバイル技術の輸出で巨大な中国モバイル市場制覇をねらうJCD

　中国で携帯コンテンツ配信サービスを手がけるJCDは20日、中国市場向けモバイルアプリケーション事業において、米Microsoftと上海市政府との合弁会社である上海微創軟件（Shanghai Wicresoft）と提携すると発表した。JCDの上海オフィスをWicresoft内に、Wicresoftの日本オフィスをJCD内に設置し、将来的には双方での資本提携も視野に入れた緊密な関係を築く。

　今回の提携で、JCDはこれまでのモバイルコンテンツ事業のみならず、携帯電話向けソフトウェア事業にも注力することになる。同社は日本国内のモバイル関連ソフトウェア製品やソリューションを発掘し、Wicresoftの技術的協力の下、中国語へのローカライズおよびカスタマイズ開発などを行い、中国市場に向けて輸出する。販売展開においても現地での販売力を持つWicresoftが支援する。

	JCD代表取締役社長、徐志敏氏

　JCDは2002年9月より、100％同社が出資する中国現地法人の北京移動納維信息科技服務（北京モバイルナビ）にて、中国移動（China Mobile）や中国聯通（China Unicom）に対し着信メロディや待受画像、ゲームをはじめとするエンターテインメント分野のコンテンツを配信している。2003年12月末時点で100万人以上の有料ユーザーを抱えており、China Mobileのコンテンツプロバイダの中でも2番目の規模となっているという。

　JCD代表取締役社長の徐志敏氏は、「中国の携帯電話の利用者数は、2003年12月末で2億7000万人となり、今後数年で5億人に達すると見られている。携帯電話所有者の中でブラウザ機能つきの端末利用者は現在約1000万人だが、今後この数字も順調に伸びるだろう」とし、このような状況下で「今後ナビゲーションやグループウェア、電子商取引などのモバイルアプリケーションに対するニーズが高まる。日本はソフトウェア技術においては輸入が主体となっており、あまり技術の輸出に積極的でないようだが、モバイル技術では先進国だ。自信を持って日本の技術を輸出していきたい」と述べる。同社ではまもなくChina Mobile向けのナビゲーションサービスをはじめるという。

Wicresoft最高経営責任者、唐駿氏

　Wicresoftは2002年5月に設立されたばかりだが、Wicresoft最高経営責任者の唐駿氏によると、2003年度の売上げは日本円にして約15〜16億円、利益は約3億円にまでのぼり、「ここまでの成長を遂げた中国企業は他にはない」と語る。「Wicresoftには、Microsoftと中国政府という高いブランド力があり、才能のある人材が自然と集まってくる。JCDの中国での事業展開において、われわれの持つ技術力と販売力が大きく貢献することになる」という。なお、唐氏は中国Microsoftの総裁も兼任している。

　JCDは2005年秋のIPOを目指しており、IPO時の売上げ目標は「15億〜20億円」と徐氏。今3月期の連結売上げは6億円弱で、昨年6月より単月黒字を達成している。巨大市場と注目される中国モバイル分野で、JCDとWicresoftは日本発のソリューションをどこまで売り込むことができるだろうか。