「無線LAN、VoIPも焼け石に水」、ガートナーの国内通信市場予測

　「通信サービス市場は音声通話の減少を非音声系では補えず、2003年から2007年までほぼ横ばいで推移する」---7月3日、ガートナー　ジャパン バイスプレジデントの田崎堅志氏は都内で開かれた講演でこのような分析を発表した。

　田崎氏は現在成長中の市場として、2007年までのアクセス回線、VoIP、公衆無線LANの市場規模を予測する。

　まずアクセス回線については、価格の低下やADSLの高速化などが促進要因となり、とくに阻害要因も見当たらないことから、順調に高速回線の普及が進むと田崎氏は予測する。しかし問題は、「ユーザーの増加が必ずしも利益増には結びつかない」という点だ。サービスやコンテンツの開発は各社が進めているが、まだ収益に結びついているところは少ないのが現状だ。

　公衆無線LANサービスについては、無線LANの普及やワイヤレス対応端末が増えることなどから、2007年には国内で1万2000カ所程度までアクセスポイントが増加するという。しかし公衆無線LANサービスには無料のものもあり、金額的には2007年で900億円程度と「それほど大きな市場にはならない」（田崎氏）と見ているという。

VoIPサービスの市場規模予測 （出典：ガートナー データクエスト）

　市場の注目を集めているVoIPの市場規模は、2007年には3000億円弱まで成長すると予測されている。しかし田崎氏は、企業がVoIPを採用する理由として「通話が安い」「設備コスト削減」といった点であると指摘し、「これでは（通信事業者は）次の売上に結びついてこない」と警鐘を鳴らす。単なる音声通話だけでなく、アプリケーションなどと結びつけたユニファイド・コミュニケーションが必要だと訴えた。

　田崎氏が今後注目するのはシステムの自律化だ。企業のシステム統合が進むことで、複数の地点のデータセンターがつながるなど、複雑さが増す。そこで求められるのが自己修復や自己最適化を行ったり、資源の事前確保を自動的に行う自律型のコンピューティングシステムだ。自律型システムはまだ企業の認知が進んでいないが、今後情報システムが直面する問題を考えると、「自律型を視野に入れたビジネスを行うべき」と田崎氏は提言した。