東芝、高齢者でも利用できる地域情報インフラの実証実験を山梨市で開始

　東芝（岡村 正社長）は6月13日、高齢者が簡単に利用できる、ネットワーク家電の技術を生かした地域情報インフラの実証実験を、山梨市で11月から開始すると発表した。

　この実験は、今年度、通信・放送機構（TAO）が行う、次世代インターネット規格「IPv6」に対応した研究開発事業に認定されており、山梨市と山梨大学の協力を得て、市民参加型の取組みとして実施するもの。高齢者向け情報インフラの産官学共同実験は、全国初の試みとなる。

　具体的には、7月までに募集する市内在住の60−80歳の高齢者を含む27世帯、および市役所など3機関を実験対象とし、山梨CATVのケーブル網を利用したIPv6インターネット環境を整備。キーボード操作に不慣れな高齢者でも簡単にインターネットを利用できるタッチパネル式の専用端末を配付し、11月から実験を開始する。

　ホーム端末には、デジタル画像を撮影して送信するためのカメラを取り付け、顔の見えるコミュニケーションを図る。また、参加者に対し、自作の俳句をホームページに掲載して仲間から意見をもらうなど、日常生活に根ざしたインターネットの利用を呼びかけるほか、将来的には、病院の空き状況に合わせて通院するなどの利用方法も想定している。

　同社では、今回の実験を通して、次世代インターネットを利用したサービス事業の基礎データを収集するとともに、山梨市が推進する、高齢者が日常的にインターネットを利用するシルバーネットソサエティの構築を支援していく方針。

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