FCC、無線周波数帯の利用枠を拡大へ

　米連邦通信委員会（FCC）が、未使用の無線周波数帯域をより効率的に利用できるよう、利用枠の拡大に乗り出している。

　FCCはこの取組みについて、無線通信技術およびサービスの爆発的増加に伴い、無線周波数帯に対する需要が急増している現状に対応するため、と説明する。

　FCCは15日、携帯電話やネットワーキングといった様々な無線通信サービスを提供する企業に対し、5GHz帯の無線周波数帯域を自由に貸し出せるようにする、新たなルール作りを進めていることを明らかにした。またFCCは、ライセンス譲渡プロセスの改善も目指している。ルールが整備されれば、割り当てられた無線周波数帯の独占使用権を有する企業や組織の大半は、現在利用していない、あるいは不用な周波数帯を自由に貸し出せるようになる。

　このルールは携帯電話、パーソナル通信サービス（PCS）、特殊化移動体無線（SMR）、ローカル多地点配信サービス（LMDS）、固定マイクロ波などを含む移動／固定サービスに適用される。

　FCCはこの新ルールについて、無線製品／サービスの利用と開発において、市場がより積極的な役割を果たせるようになるという意味で「画期的な第一歩」と評した。

　米国では、FCCや政治家が、ケーブルやデジタル加入者線（DSL）と並んで、大衆に高速インターネット接続を提供するための一手段として無線技術を位置付け、この開発を促してきた。今年の早い時期に、Barbara BoxerとGeorge Allenの2名の上院議員が、ライセンスがなくても無線ブロードバンド機器で利用可能な無線周波数帯を新たに割り当てる「ブロードバンド活性化法（Jumpstart Broadband Act）」の法案を提出した。

　2人の上院議員は、無線ブロードバンド技術および、より低コストかつ容易に導入できるアクセス手段の開発の促進を目指している。2人はそのような技術によって情報の利用と配信が改善されることで、雇用の創出、生産性の向上、医療の提供体制の改善、さらにブロードバンドアクセスの導入が難しい農村地域でも教育が受けやすくなるなどの効果が期待できると考えている。