今年後半から国内で3G移行が本格化、2007年の契約数は6900万件

　IDC Japanは5月19日、国内の第3世代（3G）携帯電話サービス市場規模に関する予測を発表した。国内3Gサービスの2007年における市場規模は、加入契約数で6900万契約（携帯電話／PHSサービス市場全体では8890万契約、3Gシェア77.6％）、売上金額で6兆4032億円（同市場全体では7兆8654億円、3Gシェア81.4％）に達すると予測。また同市場全体での、2002年から2007年までの年間平均成長率は、加入契約数で2.4％、売上規模では1.3％と予測している。

　さらに国内では、2003年後半から2004年にかけ、第2世代（2G）に相当する日本独自のPDC方式から、3Gシステムへの本格的な移行が始まるという。その背景として、サービス事業者が利用者を3Gへ誘導している点をIDCでは指摘している。「例えばKDDI（au）はすでにPDCを廃止してCDMA2000 1xへの移行を進めており、さらに2003年秋から広帯域データ専用3GサービスのCDMA2000 1x EV-DOを投入する。J-フォンはW-CDMA方式による3GとGSM方式の2Gをデュアル化させ、日本国内で展開する。NTTドコモも、505iシリーズ以後はFOMAによる3Gを本格展開するとみられる」（IDC Japan）

　携帯電話の利用内容については、「携帯電話サービスの月額利用料金に占めるデータ通信の比率は今後増大し、2007年には26.1％まで上昇する」（IDC Japan）と予測している。

IDC Japan