総務省と公正取引委員会は3月31日、電気通信事業における会計制度に関する規定の整備を目的とした、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の一部の改定を行ったと発表した。
同指針は、電気通信事業分野における競争の促進を図る観点から、電気通信事業法、および独占禁止法それぞれに関する基本的考え方や問題行為等を規定する目的で、2001年11月に総務省と公正取引委員会が共同で作成。今回の改定は、「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」の最終報告書等を踏まえた原案が2007年12月に公表され、その後寄せられたパブリックコメントを反映して確定された。
今回の改定では、電気通信事業法上問題となる行為のガイドラインに新たに項目が追加された。今後、2つ以上の電気通信サービスをバンドルして提供する場合には、双方の料金を明確に設定することが求められる。
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