日本電信電話（NTT持株）とNTTドコモはそれぞれ、3月31日に公布された改正地方税法で法人事業税の外形標準課税制度の導入が確定したことに伴い、3月期決算で繰延税金資産等の取崩しが生じると発表した。
NTT持株の当期利益への影響額（見込額）は、連結決算がマイナス560億円、個別決算がマイナス20億円となる。また、NTTドコモの当期利益への影響額（見込額）は、連結決算がマイナス270億円、個別決算がマイナス250億円となる。
なお、これら金額を含めた3月期の決算値については、両社ともに現在集計中という。
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