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マイクロソフトによる追跡拒否機能提案をW3Cが受理--ウェブ標準をめぐる議論始まる

文：Lance Whitney（Special to CNET News）翻訳校正：緒方亮、福岡洋一2011年02月25日 11時57分

　IEBlogの投稿によると、Microsoftが提案したブラウザの新しいプライバシー機能を、World Wide Web Consortium（W3C）が米国時間2月24日付けで受理し、公開した。この機能をウェブ標準とすべきかどうかをめぐって議論が始まることになる。

　最近公開された「Internet Explorer 9」のリリース候補（RC）版は、新しい「Tracking Protection Lists」で広告主やウェブサイトによる追跡やデータ捕捉をブロックする「Do Not Track」（追跡拒否）機能を提供している。これはウェブサイトのドメインのリストをダウンロードして利用するもので、ドメイン名がリストにある場合は直接訪問の場合のみブラウザがサイトを「コール」する。これにより第三者のサイトが収集できる情報が制御される。

　新しいHTML5などウェブ標準の策定を担うW3Cは、このところオンラインプライバシー分野に目を向けており、Microsoftの案を、W3Cの目標や優先事項と「よく整合していてタイムリーだ」としている。

　オンラインプライバシーの問題は大きな争点で、当然、ほかにもいろいろな組織が関わってきている。

　米連邦取引委員会（FTC）は、「Do Not Track」の選択肢をブラウザで提供するように求めている。Googleは、オンライン広告をオプトアウトする機能拡張を最近「Chrome」に追加した。Mozillaは、「Firefox 4」の最新のベータビルドにブロック機能を実装している。

　消費者や利用者には明確な恩恵のある「Do Not Track」機能だが、オンライン広告主などは当然ながら懸念を表明している。このため、Microsoftの提案した方法にさまざまな立場から意見を言える場が、W3Cによって設けられる。

　「モバイルとデスクトップの分野の開発者、大小のコンテンツ配信事業者、広告ネットワーク、検索エンジン、政策とプライバシーの専門家、消費者保護の専門家、消費者追跡を利用するWebサービスの開発者と運営者など、幅広い利害関係者を引き込みたい」と、W3Cは述べている。