公取委、Googleからヤフーへの技術提供に再度「問題ない」

　公正取引委員会は12月2日、ヤフーが米Googleから検索エンジンと検索連動型広告システムの技術提供を受けることについて、独占禁止法上問題ないとの見解を発表した。

　公正取引委員会は7月にもヤフーとGoogleの提携について問題なしとの判断を下している。だがマイクロソフトや楽天から、両社の提携がGoogleによる情報独占につながるため、あらためて検証が必要との申告があったことから、再度調査を実施していた。

　調査内容は（1）ヤフーは自社にとって最適であると判断してGoogleから技術提供を受けることを決定しているか、（2）Googleからの技術提供は当初の説明どおり進捗しているか、（3）その他に独占禁止法上問題となりそうな行為が認められるかの3点。

　調査の結果、公正取引委員会は両社の提携について独占禁止法上の問題はないと判断した。この調査結果に対し楽天は、「国内におけるインターネット関連サービス市場の健全な発展のために、引き続き十分な検証と議論が必要」とコメントしている。