インテルとFTC、独占禁止法訴訟で和解

UPDATE　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間8月4日、IntelとFTCが独占禁止法訴訟について和解したと発表した。

　FTCは、今回の和解により、Intelがコンピュータチップ市場における競争を違法に妨害したという問題が解決したと述べ、Intelは、競争を回復させ、Intelによる競合他社の締め出しを防止することを目的とした新しい一連の条項に合意した。

　今回の和解では、Intelが脅迫や抱き合わせ価格などの手段によって、CPU（中央処理装置）、GPU（グラフィック処理装置）、またはチップセットの販売における競争を排除したり妨害したりすることを禁止する。また、Intelが、Intel以外のCPUやGPUの性能について、コンピュータメーカーに誤解を与えることを禁止する。

　FTCによると、今回の協定は、Intelに対するこれまでの独占禁止法訴訟における協定の範囲を超えるものであるという。今回の新しい協定は、単一の競合企業を対象としたものではなく、CPU、グラフィックス、チップセット市場におけるIntelのすべての競合企業を保護することを目的としているとFTCは述べた。Intelを相手取った過去の独占禁止法訴訟とは、AMDによる訴訟を指している。この訴訟においてIntelは、和解のために12億5000万ドルを支払ったが、これはAMDに対する同社の行動のみを対象とするものであった。

　Intelは2010年6月末、独占禁止法訴訟の和解に向けてFTCと交渉中であることを示唆していた。8月3日には和解に達したという報道が表面化し、FTCが4日に詳細を明らかにすると発表された。

　FTCは2009年12月に、競合他社を締め出し自社の独占状態を確立するための反競争的な戦略を展開したとして、Intelを提訴した。FTCは、Intelが脅迫やリベートによって、Dell、Hewlett-Packard（HP）、IBMなどのPCメーカーが競合他社のチップを購入しないように圧力をかけたとしていた。

　FTCは、商取引における不公正、反競争的、欺瞞的な行為を禁止する広義の法律であるFTC法5条（PDF）にIntelが違反していると訴えていた。