Nokiaは、同社の無線モデム事業を半導体企業ルネサス エレクトロニクスに売却した。また両社は、モデム技術を今後共同で開発することに合意した。
フィンランドを拠点とするNokiaは現地時間7月6日、LTE、HSPA、GSMの技術および特許を含む無線モデム事業を2億ドルで売却したと発表した。Nokiaとルネサスは共同声明で、両社は、HSPA+やLTE以降の通信規格に向けた半導体ソリューションとモデム技術の開発について長期的な提携を締結したと述べた。
Nokiaは、事業売却により、同社の主要な携帯端末およびサービス事業に専念することができるとも述べている。
ルネサスは、今回の買収の一環として、フィンランド、インド、英国、およびデンマークで勤務する約1100人のNokiaの研究開発従業員を獲得することになる。声明によると、ルネサスは、同社のマルチメディア処理技術およびRF技術に、Nokiaの無線モデム技術を統合し、携帯端末メーカーに「最先端のモバイルプラットフォームソリューション」を提供する予定だという。
「ルネサスは、モバイルプラットフォームとして、ルネサス既存のアプリケーションプロセッサ、RF IC、ハイパワーアンプ、電源ICとノキアのモデム技術を組み合わせたチップセットを中核にターンキーソリューションを供給する」と声明には記されている。
Nokiaは2009年から、同社のモデム技術をルネサスにライセンス提供していた。ルネサスへの無線モデム事業の譲渡は、規制機関の承認を経て、2010年第4四半期に実施される予定である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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