米司法省によるアップルの振る舞いの調査、映画分野などでも開始か--米報道

　報道によると、Appleの振る舞いに関する米司法省（DOJ）の調査はデジタル音楽だけに限らないという。

　DOJが映画産業その他メディア業界の幹部からも事情聴取を始めたと、The New York Postは米国時間5月28日に報じている。

　米CNETは、同紙に情報を伝えた映画業界関係者と週末に連絡がとれず、記事の内容を確認できていない。

　25日にはThe New York Timesが、音楽業界に対するAppleの振る舞いについてDOJが非公式に調査を開始したと報じていた。デジタル音楽分野でAppleにとって最大の競争相手の1つであるAmazonが提供する特別割引プロモーションに参加しないよう、AppleがSony Music EntertainmentおよびEMIに圧力をかけたかどうかという点に当局は特に興味を示していると、情報筋はCNETに述べた。捜査官はこの時点で事実確認を行っているだけだと言った、とも情報筋は語った。Appleが何らかの行為について提訴されることを示唆するものは何もない。

　31日の祝日をはさむ週末にDOJおよびAppleからはコメントを得られなかった。

　The New York Postに情報を伝えた映画関係者によれば、Appleが「iPhone」と「iPad」をAdobe Systemsの「Flash」に対応させないようにしたことから、当局が調査を始めたという。

　この問題に加え、当局は「App Store」向けのソフトウェア開発者に適用する規約についても調査を開始している。